その話は今度の件ではなく、CD輸入禁止に関するこちらの意見

「輸入盤が買えなくなるぞ!今すぐ声をあげろ!」的な主張は基本的に無視でいいと思ってます。ロビイングの圧力で輸入権の運用方向が変わったのだとしたら、逆方向にロビイング圧力をかけないとダメでしょう。具体的にはHMVやTower Recordなんかと連携して、販売ルートの利権を主張させた方が話は早く進むんじゃないかと。
http://d.hatena.ne.jp/charlie_k/20040408

この冷静さに、非常に腑に落ちるものがあって、というのもどう考えたって、いまやレコードメーカーより、輸入盤ショップのほうが立場が強そうなので、その時に「ショップの時代」ということを考えたことに端を発しているわけで。

たぶん、昔のレコード業界の流通網って、地方にある個人商店と特約店契約して、会社の営業マンが一軒一軒セールスして回る、っていうもので、それは基本的に今も変わらないのじゃないか。

旧来の映画の配給会社が、「○○東映」「○○松竹」などと、地方館をむすんだネットワークを構成し、その拡張維持する力がすなわち営業力、といわれていたのと同じであると想像する。

ところでシネコンの出現によって、こういった個人商店的劇場が淘汰され、番組の決定権はすっかり劇場チェーンにおさえられてしまった。結果、番組の決定権のみならず、いまや配給会社の映画製作にも、劇場の意向が反映されることとなっている(50年続いた著名な怪獣映画が打ち切られるのも、興行価値なしという判断が劇場サイドからあがったという話)。

いう力関係は多分、HMVやらTOWERやら艦隊店舗チェーンとレコードメーカーとの間にも働いているんじゃないかと想像するわけです。CCCDに関しては、実際にどれだけ売り上げに影響ありやなしや、トライアルという意味で利害が一致したであろうメーカーとショップも、全面的価額高騰に結びつくような輸入権の行使を、ショップ側がおいそれと飲むとは思えない。
第一、輸入CDショップが大量商品を常に流通させることができるのは、海外からの大量「買い取り」仕入れにより、売値を自在に(卸の意向とは無関係に)変えることで、在庫調整を行って来たからだ。
(※輸入CDショップが海外から直輸入しているという認識はおおきな誤りでした。下記参照↓)
ここ最近と思うが、価額が商品に明示されている国産CDでさえ、時期がすぎればワゴンセールされているのを見て、いよいよメーカーの抑えがきかなくなったなと思っていた矢先、この流れに逆行するような措置をメーカーが取ることが可能なのか。

いや、楽観しているわけではなく、ここでするべきは、もしこの法案をもって、メーカーとショップがユーザに不利益になるようなことをするとすればそれはどんなことなのか、そのためにはどう「消費活動を通じて」拮抗していけばいいのか、その情報を見極め、冷静に考えることなのではないかと思う。


あれ、グローバルな大規模資本による高度なサービスを享受する自立した個人の共存、って、ようはアメリカナイズ(クリントン時代の)ってことか?

するてえと、なんだかブッシュを支持するグローバリズム負け組ナショナリスト(中西部の保守派)と、小泉政権を後ろ向きに支持しつつ、人質の家族に脅迫文を送る人々の憎悪に共通点が見えはしまいか?